有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法(保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日)によるVaRを採用しております(一部の投資信託については分散共分散法を採用)。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、34,840百万円(前連結会計年度末は38,656百万円)です。
株式会社北越銀行では、分散共分散法(保有期間 6カ月、信頼区間 99%、観測期間 5年)によるVaRを採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、31,531百万円(前連結会計年度末は28,598百万円)です。
なお、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	1,108,007	1,108,007	-
(2)有価証券
売買目的有価証券	0	0	-
満期保有目的の債券	66,999	68,601	1,601
その他有価証券	2,420,308	2,420,308	-
(3)貸出金	5,065,891
貸倒引当金(※2)	△19,622
	5,046,269	5,080,072	33,802
資産計	8,641,585	8,676,989	35,404
(1)預金	7,177,466	7,177,652	△185
(2)譲渡性預金	279,430	279,431	△0
(3)売現先勘定	110,272	110,272	-
(4)債券貸借取引受入担保金	403,529	403,529	-
(5)借用金	433,879	433,886	△6
負債計	8,404,577	8,404,770	△192
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,170	1,170	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,635)	(8,761)	△125
デリバティブ取引計	(7,464)	(7,590)	△125

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	1,236,293	1,236,293	-
(2)有価証券
売買目的有価証券	1	1	-
満期保有目的の債券	59,934	60,658	724
その他有価証券	2,257,248	2,257,248	-
(3)貸出金	5,083,319
貸倒引当金(※2)	△21,927
	5,061,391	5,102,582	41,190
資産計	8,614,868	8,656,783	41,915
(1)預金	7,373,174	7,373,306	△132
(2)譲渡性預金	252,208	252,209	△0
(4)債券貸借取引受入担保金	326,131	326,131	-
(5)借用金	399,232	399,235	△3
負債計	8,350,746	8,350,882	△136
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,174	2,174	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(21,194)	(21,217)	△23
デリバティブ取引計	(19,019)	(19,043)	△23

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)売現先勘定、及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	4,475	4,473
②組合出資金等(※3)	4,355	4,642
合 計	8,831	9,115

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		1,048,435	-	-	-	-	-
有価証券		328,422	536,182	309,960	165,908	606,063	250,112
	満期保有目的の債券	7,482	58,503	179	-	800	-
	うち国債	7,000	58,000	-	-	-	-
	社債	482	503	179	-	800	-
	その他有価証券のうち満期があるもの	320,940	477,679	309,781	165,908	605,263	250,112
	うち国債	161,253	168,408	113,554	52,879	43,651	155,661
	地方債	38,046	32,770	20,367	21,059	263,206	14,009
	社債	59,823	100,040	113,791	17,587	23,534	16,597
貸出金(※)		705,405	919,844	764,442	485,092	521,157	1,019,909
合 計		2,082,262	1,456,027	1,074,402	651,000	1,127,221	1,270,022

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,151百万円、期間の定めのないもの587,240百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		1,166,878	-	-	-	-	-
有価証券		273,000	445,553	298,841	219,974	576,086	293,142
	満期保有目的の債券	32,353	26,110	150	-	1,300	-
	うち国債	32,000	26,000	-	-	-	-
	社債	353	110	150	-	1,300	-
	その他有価証券のうち満期があるもの	240,647	419,442	298,691	219,974	574,786	293,142
	うち国債	97,473	134,907	76,114	24,684	17,146	204,215
	地方債	15,343	35,611	47,330	101,354	309,633	13,267
	社債	46,188	118,579	102,142	18,527	17,379	14,755
貸出金(※)		659,883	869,848	804,118	503,322	475,617	1,046,288
合 計		2,099,762	1,315,401	1,102,960	723,297	1,051,703	1,339,431

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない71,333百万円、期間の定めのないもの653,311百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	6,618,134	478,907	74,973	2,097	3,353	-
譲渡性預金	279,180	250	-	-	-	-
売現先勘定	110,272	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	403,529	-	-	-	-	-
借用金	125,041	168,257	140,435	110	27	6
合 計	7,536,158	647,414	215,408	2,208	3,381	6

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	6,835,768	479,147	52,776	1,916	3,564	-
譲渡性預金	251,808	400	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	326,131	-	-	-	-	-
借用金	127,113	190,807	81,233	58	20	-
合 計	7,540,821	670,355	134,009	1,975	3,584	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。