有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社第四北越銀行が算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四北越銀行では、主にヒストリカル法(保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日)によるVaRを採用しております(一部の投資信託については分散共分散法を採用)。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く)は、47,359百万円(前連結会計年度末は51,357百万円)です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、株式会社第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
売買目的有価証券	0	0	-
満期保有目的の債券	27,531	27,626	94
その他有価証券	2,415,053	2,415,053	-
(2)貸出金(※3)	4,937,462
貸倒引当金(※1)	△22,887
	4,914,575	4,960,285	45,710
資産計	7,357,161	7,402,966	45,805
(1)預金	8,113,424	8,113,564	140
(2)譲渡性預金	76,876	76,876	0
(3)借用金	663,603	663,606	3
負債計	8,853,903	8,854,047	144
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	186	186	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(7,864)	(7,883)	△18
デリバティブ取引計	(7,677)	(7,696)	△18

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
売買目的有価証券	0	0	-
満期保有目的の債券	1,608	1,597	△10
その他有価証券	2,490,377	2,490,377	-
(2)貸出金(※2)(※3)	5,114,102
貸倒引当金(※1)	△25,383
	5,088,718	5,134,665	45,947
資産計	7,580,704	7,626,641	45,937
(1)預金	8,207,503	8,207,565	61
(2)譲渡性預金	233,401	233,401	0
(3)借用金	1,358,761	1,358,762	0
負債計	9,799,667	9,799,730	62
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(398)	(398)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(5,406)	(5,406)	-
デリバティブ取引計	(5,804)	(5,804)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	4,295	5,448
組合出資金等(※3)	4,427	4,039

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について121百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について61百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		1,986,960	-	-	-	-	-
有価証券		249,540	347,653	456,290	270,829	483,513	346,775
	満期保有目的の債券	26,063	165	-	-	1,300	-
	うち国債	26,000	-	-	-	-	-
	社債	63	165	-	-	1,300	-
	その他有価証券のうち満期があるもの	223,476	347,488	456,290	270,829	482,213	346,775
	うち国債	69,800	112,000	51,000	3,000	42,000	253,900
	地方債	22,059	24,773	163,347	140,568	265,357	21,596
	社債	42,637	122,429	89,343	23,922	12,160	14,073
貸出金(※)		546,999	903,809	780,307	540,613	497,974	1,081,799
合 計		2,783,499	1,251,463	1,236,597	811,442	981,488	1,428,575

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない87,029百万円、期間の定めのないもの498,187百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		2,693,798	-	-	-	-	-
有価証券		165,671	321,421	455,227	437,931	426,516	422,744
	満期保有目的の債券	8	-	-	800	800	-
	うち国債	-	-	-	-	-	-
	社債	8	-	-	800	800	-
	その他有価証券のうち満期があるもの	165,663	321,421	455,227	437,131	425,716	422,744
	うち国債	64,000	57,000	24,000	6,000	95,000	305,000
	地方債	11,205	59,500	220,199	226,760	170,131	35,512
	社債	55,088	110,845	62,402	22,745	4,133	13,711
貸出金(※)		558,957	972,197	751,806	565,492	486,256	1,182,711
合 計		3,418,427	1,293,619	1,207,034	1,003,423	912,772	1,605,456

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない111,606百万円、期間の定めのないもの484,308百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	7,591,811	466,294	48,756	1,986	4,576	-
譲渡性預金	76,876	-	-	-	-	-
売現先勘定	111,132	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	188,425	-	-	-	-	-
借用金	312,022	221,435	130,110	20	13	-
合 計	8,280,268	687,729	178,866	2,007	4,589	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	7,683,310	465,064	51,072	2,117	5,938	-
譲渡性預金	233,401	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	298,397	-	-	-	-	-
借用金	971,190	211,513	175,338	293	426	-
合 計	9,186,300	676,577	226,411	2,410	6,365	-

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2		レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
株式	0	-		-	0
その他有価証券
株式	118,849	16,242		-	135,091
国債	553,658	-		-	553,658
地方債	-	724,799		-	724,799
社債	-	129,307		139,041	268,348
外国証券	352,208	50,103		5,705	408,016
その他	-	17		-	17
デリバティブ取引
金利関連	-	6,775		-	6,775
通貨関連	-	3,099		-	3,099
その他	-	-		103	103
資産計	1,024,717	930,345		144,849	2,099,912
デリバティブ取引
金利関連	-	4,271		-	4,271
通貨関連	-	11,404		-	11,404
その他	-	-		103	103
負債計	-	15,675		103	15,779

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は400,444百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	1,589	8	1,597
貸出金	-	-	5,134,665	5,134,665
資産計	-	1,589	5,134,673	5,136,263
預金	-	8,207,565	-	8,207,565
譲渡性預金	-	233,401	-	233,401
借用金	-	1,358,762	-	1,358,762
負債計	-	9,799,730	-	9,799,730

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分(未経過保証料)を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル3に分類しております。
貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ、金利オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用スプレッド 未経過保証料	0.0%-5.0% 0.0%-2.0%	0.6% 0.2%

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※1)
		損益に計上 (※1)	その他の 包括利益 に計上 (※2)
有価証券
その他有価証券
社債	148,974	△270	237	△9,901	-	-	139,041	-
外国証券	5,865	△51	28	△136	-	-	5,705	-
デリバティブ取引
その他
売建	△97	222	-	△228	-	-	△103	125
買建	97	△222	-	228	-	-	103	△125

(※1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。