四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(623百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
| 区分 | 営業用 |
| 主な用途 | 営業用店舗等 19件 |
| 種類 | 土地建物等 |
| 減損損失 | 623百万円 |
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(623百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。