有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内

区分	営業用
主な用途	営業用店舗等 24件
種類	土地建物等
減損損失	643百万円
区分	所有
主な用途	遊休資産等 30件
種類	土地建物等
減損損失	106百万円

これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(749百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。