有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。)及び当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役ならびに株式会社第四北越銀行の取締役および執行役員を併せて以下「対象取締役等」という。)を対象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的として、従来の「株式報酬型ストックオプション制度」を廃止し、新たに「信託型株式報酬制度」(以下「本制度」という。)の導入を、2021年6月25日の第3期定時株主総会において決議しております。
イ.本制度の概要
本制度は、連続する3事業年度(当初は2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象として、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するインセンティブ・プランです。
ロ.取得株式の総額
・3事業年度を対象として、合計975百万円を上限とする(うち当社分390百万円を上限とする)
・ただし、本年度から開始する対象期間について、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、対象取締役等に付与するポイントにかかる当社株式の取得原資として540百万円(うち当社分16百万円)を上限とする金員を別途拠出
ハ.本制度の対象者
・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)
・株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)