有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
<気候変動に伴うリスクの認識と対応策>当社グループでは、気候変動リスクについて、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で物理的リスク・移行リスクを認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しております。また、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化や、お客さまに対する情報提供、さらにはコンサルティングサービスなど各種ソリューションの提供を通じて、地域における物理的リスクおよび移行リスクへの対応を後押しし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

<気候変動に関するシナリオ分析>2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業(環境省)」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。
(物理的リスク)
気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま(法人)の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。
(移行リスク)
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い、「エネルギー(電力、石油・ガス)」、「食品」、「不動産管理・開発」、「自動車」に加え、2025年度から新たに「トラックサービス」、「金属・鉱業」を分析対象に追加しております。
<気候変動に伴う機会の認識と対応策>気候変動は、当社グループおよびお客さまの事業環境に大きな影響を及ぼす重要課題であると同時に、新たな事業機会をもたらす機会であると認識しております。
当社グループは、お客さまの脱炭素社会への円滑な移行支援に向けて、脱炭素社会への移行に必要な資金供給にとどまらず、各種ソリューションの提供や経営課題の共有を通じて、地域における脱炭素化の取り組みを後押しし、地域全体のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
<気候変動に伴うリスクの認識と対応策>当社グループでは、気候変動リスクについて、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で物理的リスク・移行リスクを認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しております。また、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化や、お客さまに対する情報提供、さらにはコンサルティングサービスなど各種ソリューションの提供を通じて、地域における物理的リスクおよび移行リスクへの対応を後押しし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

<気候変動に関するシナリオ分析>2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業(環境省)」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。
(物理的リスク)
気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま(法人)の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。
| シナリオ | 4℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定 ※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設定したシナリオの1つ |
| ① | ② | |
| 分析方法 | 建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算 | 洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算 |
| 分析対象 | 第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保 | 第四北越銀行の事業性融資先(大企業・公金を除く)における本社および重要拠点(工場・店舗など) |
| 分析結果 | 7億円程度の信用コスト増加額を見込む | 88億円程度の信用コスト増加額を見込む |
| 合計96億円程度の信用コスト増加額を見込む | ||
(移行リスク)
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い、「エネルギー(電力、石油・ガス)」、「食品」、「不動産管理・開発」、「自動車」に加え、2025年度から新たに「トラックサービス」、「金属・鉱業」を分析対象に追加しております。
| シナリオ | IEA(国際エネルギー機関)が示す、「持続可能な開発シナリオ(SDS)」と「ネットゼロ排出シナリオ(NZE)」 |
| 分析方法 | ・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測(2021年~2050年)を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価 ・特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算 |
| 分析対象 | エネルギー(電力、石油・ガス)、食品、不動産管理・開発、自動車、 トラックサービス、金属・鉱業 |
| 分析結果 | 合計37億円程度の信用コスト増加額を見込む |
<気候変動に伴う機会の認識と対応策>気候変動は、当社グループおよびお客さまの事業環境に大きな影響を及ぼす重要課題であると同時に、新たな事業機会をもたらす機会であると認識しております。
当社グループは、お客さまの脱炭素社会への円滑な移行支援に向けて、脱炭素社会への移行に必要な資金供給にとどまらず、各種ソリューションの提供や経営課題の共有を通じて、地域における脱炭素化の取り組みを後押しし、地域全体のサステナビリティ向上に貢献してまいります。