有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
<自然資本・生物多様性への関わりと認識>当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループでは、自然資本や生物多様性は持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。
当社グループは、2024年2月に、TNFD提言の取り組みに賛同し、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ(自然に対して良い影響)」へ転換させることを目指すステークホルダー組織「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年9月にはTNFD Adopter※に登録しました。また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本への取り組みを積極的に進めております。
当社グループは、自社の事業活動および投融資を通じて、自然資本・生物多様性から様々な恩恵を受けており、同時にそれらに対して影響を及ぼしていることを認識しております。
このような認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するため、分析対象に、第四北越銀行の事業活動(直接操業)およびお客さま(投融資先)の事業活動を設定し、分析を行いました。
※ TNFD Adopter:TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年度または2025年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。
<第四北越銀行の事業活動(直接操業)の評価プロセスと結果>第四北越銀行の営業拠点を対象に自然関連の依存・影響の評価を実施し、分析を進めるため、保護地域との近接性、生物多様性リスク、水リスクについて自然資本評価ツールを活用して、優先分析拠点(優先地域)を特定しました。分析結果につきましては、第四北越銀行の営業拠点は主に金融サービス提供施設であるため、直接操業における自然資本への影響は限定的と評価しております。
なお、当社グループは気候変動対応と環境負荷低減に向けて、営業拠点のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を推進しております。2022年9月に新潟県内で初めて『ZEB』認証を取得した関屋支店をはじめ、2026年3月には新津支店で『ZEB』認証を取得しており、現在、5拠点※で認証を取得しております。今後も、環境に配慮した店舗づくりを推進するとともに、自然関連リスクの継続的なモニタリングを実施し、適切な対応に取り組んでまいります。
※ 2026年6月現在、『ZEB』:関屋支店 新津支店、Nearly ZEB:白根支店 加茂支店、ZEB Ready:小千谷支店
<投融資先の評価プロセスと結果>投融資先の自然関連の依存・影響の評価・分析については、TNFDが推奨するLEAPアプローチ※に基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。
※ 企業が事業活動を通じて、自然資本への依存度や、どの程度の影響を与えているかを把握し、リスク管理と情報開示に取り組むための総合的な手法。

Locate(優先セクターの特定)
1.法人向け投融資先を対象に、自然との接点の特定プロセスとして優先的に分析する投融資先セクター(優先セクター)を選定しました。
2.優先セクターの選定においては、自然関連の依存・影響が相対的に高く、かつ第四北越銀行の投融資先において財務的重要性を考慮した結果、①建設 ②運輸 を特定しました。加えて、地域経済活性化の観点から重要性が高いセクターとして、③食品・飲料 ④金属製品(加工等) ⑤自動車製造 を特定しました。
3.これら5つの優先セクターについて、ENCOREツール※を使用してヒートマップを作成し、自然関連の依存・影響がM(中程度)以上の項目を識別しました。
※ 経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。

Evaluate(依存・影響の診断)
特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い、優先分析拠点(優先地域)を選定しました。これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。
Assess(リスクと機会の評価)
特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク)に整理し、2025年度の現状を基準として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける影響の方向性(変化なし・増大・減少)を定性的に評価しました。リスクと機会の評価にあたっては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN(Science Based Targets Network)※の科学的知見を踏まえて整理されたHICL(High Impact Commodity List:影響度の高い原材料リスト)を活用し、投融資先を通じて第四北越銀行に影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しました。
※ 企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本(生物多様性・水・土地等)に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。
[シナリオ分析結果]
(シナリオ分析の実施プロセス)
自然関連の物理的リスクおよび移行リスクについて、以下のステップでシナリオ分析を実施しました。
ステップ1)優先セクターのリスクと機会を特定
ステップ2)金融機関のリスク分類(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク)に整理
ステップ3)1.5℃シナリオ、4℃シナリオで定性的な評価を実施※1
ステップ4)評価結果を定量化し、セクター別にリスクを整理し、機会については個別に対応策を検討

※1.シナリオ分析の前提条件
本分析では、2025年度の現状を基準とし、2050年時点での2つの将来シナリオで自然関連リスクを評価しました。
・1.5℃シナリオ(TNFD #1: Ahead of the game/ネイチャー・ポジティブな世界):国際社会が協調して脱炭素・自然保全に取り組み、市場の移行が進み、自然環境の保全・回復が実現する世界。(主にIEA/NZE2050を参照※2)
・4℃シナリオ(TNFD #3: Sand in the gears/ネイチャーに無関心な世界):経済優先が続き、政策対応や市場整合が進まず、自然環境が大幅に劣化する世界。(IPCCの高位温度上昇シナリオを参照)
※2.本分析では、1.5℃目標に近いケースとして、IEA/SDS を併せて参照しております。
Prepare(対応策)
<リスクへの対応策>当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価(含むシナリオ分析)の結果や新潟県の地域特性なども考慮しながら、お客さまの自然資本への依存および影響を早期に把握し、適切な管理に努めてまいります。
お客さまとのエンゲージメントを起点としたコンサルティング機能の高度化を図り、自然資本の保全・回復や自然関連リスクの低減に向けた取り組みを支援し、お客さまおよび当社グループの自然関連リスク顕在化の抑制と事業のレジリエンス向上に取り組んでまいります。
<機会への対応策>当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価(含むシナリオ分析)の結果を通じて、お客さまの事業拡大や新規事業の創出を支援するコンサルティング機能の高度化に取り組んでまいります。また、自然関連課題への対応を含むお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境配慮型ビジネスなどを支援することで、地域全体の自然資本・生物多様性保全や経済活性化に貢献するとともに、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。