建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/27 16:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物・工具、器具及び備品・リース資産
オフィスの一部解約実行に伴う除却 8,637千円

2022/10/27 16:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、遊休資産および処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
本社(東京都文京区)	事業用資産	建物	7,831
		工具、器具及び備品	636

当社では、生産性の向上を目的として、オフィスの再定義および最適化を進めており、現在の本社オフィスに一部余剰が生じる見込みであることから、本社オフィスを一部解約することと致しました。上記に伴い、除却見込の固定資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

2022/10/27 16:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/10/27 16:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/10/27 16:01