有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する取組方針
当社は、スマートフォンゲームアプリの開発・運営を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち92.6%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2)を参照ください。)。
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(※1) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(※1) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度 (2019年9月30日)
(単位:千円)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2018年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度 (2019年9月30日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する取組方針
当社は、スマートフォンゲームアプリの開発・運営を行うための事業計画に照らして、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち92.6%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2)を参照ください。)。
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,993,192 | 1,993,192 | ― |
(2) 売掛金 | 600,440 | 600,440 | ― |
(3) 敷金及び保証金 (※1) | 66,395 | 66,395 | △0 |
資産計 | 2,660,027 | 2,660,027 | △0 |
(1) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | ― |
(2) 未払金 | 364,896 | 364,896 | ― |
(3) 未払法人税等 | 80,043 | 80,043 | ― |
(4) 未払消費税等 | 64,418 | 64,418 | ― |
(5) 長期借入金 (※2) | 934,628 | 929,272 | △5,355 |
負債計 | 1,593,986 | 1,588,631 | △5,355 |
(※1) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 2,391,110 | 2,391,110 | ― |
(2) 売掛金 | 485,387 | 485,387 | ― |
(3) 敷金及び保証金 (※1) | 66,395 | 66,395 | △0 |
資産計 | 2,942,893 | 2,942,893 | △0 |
(1) 未払金 | 252,406 | 252,406 | ― |
(2) 未払法人税等 | 142,155 | 142,155 | ― |
(3) 未払消費税等 | 30,673 | 30,673 | ― |
(4) 長期借入金 (※2) | 1,112,129 | 1,111,447 | △681 |
負債計 | 1,537,363 | 1,536,682 | △681 |
(※1) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
出資金 | 60 | ― |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,993,192 | ― | ― | ― |
売掛金 | 600,440 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | ― | 66,395 | ― | ― |
合計 | 2,593,632 | 66,395 | ― | ― |
当事業年度 (2019年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,391,110 | ― | ― | ― |
売掛金 | 485,387 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | ― | 66,395 | ― | ― |
合計 | 2,876,498 | 66,395 | ― | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2018年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 508,750 | 247,387 | 125,266 | 31,212 | 22,013 | ― |
合計 | 658,750 | 247,387 | 125,266 | 31,212 | 22,013 | ― |
当事業年度 (2019年9月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 487,360 | 330,852 | 141,741 | 100,326 | 51,850 | ― |
合計 | 487,360 | 330,852 | 141,741 | 100,326 | 51,850 | ― |