有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外における通商問題の動向や経済の先行きなどについて懸念点が残されているものの、雇用・所得環境の改善をはじめ、緩やかな回復が続くことが期待されました。
当社の事業領域である日本国内のスマートフォンゲーム業界を取り巻く環境におきましては、市場の成熟化が進む中でユーザーの獲得に苦戦するメーカーも増える中、ヒットタイトルを中心に安定して推移いたしました。また、2017年頃から中国・韓国などの海外勢タイトルの躍進が続いており、日本市場でのシェアを前年比で高めております。
このような事業環境のもと、当社は主に既存タイトルの拡大に取り組みました。「幻獣契約クリプトラクト」は、3周年大感謝祭や1,000万ダウンロード突破記念キャンペーン等を実施し、主力タイトルとして堅調な推移を見せました。「ミトラスフィア」も2017年8月のサービス開始以来、新規シナリオやアバターパーツの追加などを通して多くのユーザーの皆様に遊んでいただき、500万ダウンロードを突破して1周年を迎えることができました。また、認知向上やユーザーとのエンゲージメントを高めるための施策として、他社IPとのコラボレーションや「ミトラスカフェ」並びにファンミーティングの開催などにも取り組みました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ334,072千円増加し、2,811,415千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ250,728千円減少し、1,698,493千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ584,800千円増加し、1,112,922千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は5,052,275千円 (前事業年度比26.3%増)、営業利益527,506千円 (前事業年度比207.8%増)、経常利益509,042千円 (前事業年度比218.4%増)、当期純利益に関しては363,242千円 (前事業年度比82.5%増) となりました。
なお、当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前事業年度末に比べて709,322千円増加し、1,845,692千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は446,205千円 (前事業年度比386,044千円の増加) となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上509,042千円、売上債権の減少365,517千円、未払金の減少額367,931千円、法人税等の支払額54,100千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は34,545千円 (前事業年度比24,382千円の減少) となりました。主な要因は、定期預金等の預入による支出43,000千円、定期預金等の払戻による収入18,200千円、有形固定資産の取得による支出4,636千円、敷金及び保証金の差入による支出5,318千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は297,663千円 (前事業年度比112,334千円の増加) となりました。これは短期借入金の純減額58,230千円、長期借入金の純増額134,335千円、株式の発行による収入137,808千円、ストックオプションの行使による収入83,750千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
b.受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比 (%)
スマートフォンゲーム事業 (千円)	5,052,275	26.3

(注) 1.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
Apple Inc.	2,069,968	51.7	2,576,783	51.0
Google Inc.	1,742,813	43.5	2,263,421	44.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は2,811,415千円となり、前事業年度末に比べ334,072千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加734,121千円、売掛金の減少365,517千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,698,493千円となり、前事業年度末に比べ250,728千円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加134,335千円、未払金の減少367,931千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,112,922千円となり、前事業年度末に比べ584,800千円増加いたしました。これは主に新株発行による資本金の増加111,620千円、同じく資本剰余金の増加111,620千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加363,242千円によるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は5,052,275千円 (前事業年度比26.3%増) となりました。増加の主な要因としては、運営タイトルの売上が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,902,569千円 (前事業年度比17.5%増) となりました。増加の主な要因としては、売上増加に伴うプラットフォーム手数料の増加であります。
運営タイトルの売上が好調に推移したことで売上高が前事業年度比で1,051,012千円増加している一方、売上原価としては主に変動費であるプラットフォーム手数料が増加した結果、当事業年度の売上総利益は2,149,705千円 (前事業年度比40.4%増) となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,622,198千円 (前事業年度比19.3%増) となりました。増加の主な要因としては、広告宣伝費の増加であります。
この結果、当事業年度の営業利益は527,506千円 (前事業年度比207.8%増) となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は192千円 (前事業年度比73.1%減)、営業外費用は18,656千円 (前事業年度比52.4%増) となりました。営業外収益の主な内訳は物品売却益155千円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生11,729千円であります。
この結果、当事業年度の経常利益は509,042千円 (前事業年度比218.4%増) となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。
これらの結果、税引前当期純利益は509,042千円 (前事業年度比222.6%増) となり、法人税、住民税及び事業税87,826千円並びに法人税等調整額57,973千円の計上により、当期純利益は363,242千円 (前事業年度比82.5%増) となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費、地代家賃等であります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。
これらの運転資金については、自己資金及び金融機関からの借入で資金調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降3年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。