有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの弱含みや、米国の政策動向の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況であります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2024年における世界のモバイルゲーム市場は12兆4,103億円、そのうち日本国内では1兆7,290億円と高い水準で推移しております (参考:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2025」)。 当社グループにおいては、主力タイトルである『メメントモリ』のサービス提供を基盤に、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、『メメントモリ』が年間を通じて貢献したものの、経年の影響もあり、売上高は前年比で減少いたしました。その一方、サービス開始から3年目であること、また広告出稿における費用対効果等を踏まえたうえで、大規模なCM出稿を控えたことにより広告宣伝費が大きく減少し、利益が拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,366百万円 (前連結会計年度比9.2%減)、営業利益2,154百万円 (前連結会計年度比62.0%増)、経常利益2,185百万円 (前連結会計年度比60.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては1,351百万円 (前連結会計年度比50.9%増) となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度と比べて2,802百万円増加し、5,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,867百万円 (前連結会計年度は1,716百万円の支出) となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,185百万円、未収消費税等の減少額242百万円及び法人税等の還付額325百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は123百万円 (前連結会計年度は428百万円の支出) となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入316百万円及び敷金及び保証金の差入による支出158百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は188百万円 (前連結会計年度比273百万円の支出減) となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出187百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであります。
(注) 1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成における重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は7,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,141百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,885百万円増加、有価証券が600百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が731百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,351百万円計上したことに伴い、利益剰余金が1,351百万円増加したためであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,366百万円 (前連結会計年度比9.2%減) となりました。詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は6,367百万円 (前連結会計年度比11.2%減) となりました。増減の主な要因としては、アプリの課金高減少に伴うプラットフォーム手数料の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,998百万円 (前連結会計年度比6.9%減) となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,844百万円 (前連結会計年度比24.8%減) となりました。増減の主な要因としては、「メメントモリ」に係る広告宣伝費の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,154百万円 (前連結会計年度比62.0%増) となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は33百万円 (前連結会計年度比12.1%減)、営業外費用は2百万円 (前連結会計年度比63.8%減) となりました。営業外収益の主な内訳は受取手数料の発生19百万円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生1百万円であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,185百万円 (前連結会計年度比60.4%増) となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失は計上しておりません。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,185百万円 (前連結会計年度比60.4%増) となり、法人税、住民税及び事業税899百万円並びに法人税等調整額△65百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円 (前連結会計年度比50.9%増) となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費及び地代家賃であります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。
これらの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降3年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの弱含みや、米国の政策動向の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況であります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2024年における世界のモバイルゲーム市場は12兆4,103億円、そのうち日本国内では1兆7,290億円と高い水準で推移しております (参考:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2025」)。 当社グループにおいては、主力タイトルである『メメントモリ』のサービス提供を基盤に、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、『メメントモリ』が年間を通じて貢献したものの、経年の影響もあり、売上高は前年比で減少いたしました。その一方、サービス開始から3年目であること、また広告出稿における費用対効果等を踏まえたうえで、大規模なCM出稿を控えたことにより広告宣伝費が大きく減少し、利益が拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,366百万円 (前連結会計年度比9.2%減)、営業利益2,154百万円 (前連結会計年度比62.0%増)、経常利益2,185百万円 (前連結会計年度比60.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては1,351百万円 (前連結会計年度比50.9%増) となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度と比べて2,802百万円増加し、5,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,867百万円 (前連結会計年度は1,716百万円の支出) となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,185百万円、未収消費税等の減少額242百万円及び法人税等の還付額325百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は123百万円 (前連結会計年度は428百万円の支出) となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入316百万円及び敷金及び保証金の差入による支出158百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は188百万円 (前連結会計年度比273百万円の支出減) となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出187百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) |
| スマートフォンアプリ関連事業 (百万円) | 12,366 | △9.2 |
(注) 1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| Apple Inc. | 6,517 | 47.9 | 6,184 | 50.0 |
| Google LLC | 5,807 | 42.7 | 4,341 | 35.1 |
2.相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成における重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は7,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,141百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,885百万円増加、有価証券が600百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が731百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,351百万円計上したことに伴い、利益剰余金が1,351百万円増加したためであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,366百万円 (前連結会計年度比9.2%減) となりました。詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は6,367百万円 (前連結会計年度比11.2%減) となりました。増減の主な要因としては、アプリの課金高減少に伴うプラットフォーム手数料の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,998百万円 (前連結会計年度比6.9%減) となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,844百万円 (前連結会計年度比24.8%減) となりました。増減の主な要因としては、「メメントモリ」に係る広告宣伝費の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,154百万円 (前連結会計年度比62.0%増) となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は33百万円 (前連結会計年度比12.1%減)、営業外費用は2百万円 (前連結会計年度比63.8%減) となりました。営業外収益の主な内訳は受取手数料の発生19百万円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生1百万円であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,185百万円 (前連結会計年度比60.4%増) となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失は計上しておりません。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,185百万円 (前連結会計年度比60.4%増) となり、法人税、住民税及び事業税899百万円並びに法人税等調整額△65百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円 (前連結会計年度比50.9%増) となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費及び地代家賃であります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。
これらの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降3年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
