有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
工具、器具及び備品 5年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
イ.ユーザー課金収入
当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。
ロ.その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)
当社は、自社で開発したゲームアプリを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、プラットフォーム等を介して無料で提供するほか、アプリ内では有料アイテムを販売しております。当社はその売上の一部をロイヤルティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社の売上として計上しております。