有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
工具、器具及び備品 5年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
2.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。