有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションに対するものであります。
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、新規サービスの立ち上げによる広告宣伝費が大きく影響したこと等により、当事業年度末において債務超過の状況にありますが、財政状態が回復する見込であると認められるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の財政状態の回復については、新規サービスが今後の収益獲得に貢献し、2023年9月期までに財政状態が回復するとの仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りによって用いた仮定が、新規サービスの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、新作ゲームアプリの開発費の増加等により、当事業年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を196,292千円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間 (10年) 以内の一定の年数 (2年) にわたる将来の課税所得 (税務上の繰越欠損金控除前) の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。また、回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りにおいて用いた仮定が、新作ゲームアプリの配信開始が大きく遅延することや各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 100,000千円 |
| 関係会社長期貸付金 | 300,000千円 |
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションに対するものであります。
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、新規サービスの立ち上げによる広告宣伝費が大きく影響したこと等により、当事業年度末において債務超過の状況にありますが、財政状態が回復する見込であると認められるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の財政状態の回復については、新規サービスが今後の収益獲得に貢献し、2023年9月期までに財政状態が回復するとの仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りによって用いた仮定が、新規サービスの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 244,801千円 |
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、新作ゲームアプリの開発費の増加等により、当事業年度末において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を196,292千円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間 (10年) 以内の一定の年数 (2年) にわたる将来の課税所得 (税務上の繰越欠損金控除前) の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。また、回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の仮定をおいて見積もっております。
なお、この見積りにおいて用いた仮定が、新作ゲームアプリの配信開始が大きく遅延することや各タイトルの収益が想定よりも大きく下回ることなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。