売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/07/24 15:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

従って、当社は当該事業別のセグメントから構成されており、「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

2018/07/24 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

2018/07/24 15:01

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ナベショー	1,406,108	金属事業・環境事業

2018/07/24 15:01

#5 事業等のリスク

(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。
(4)最終処分場の維持管理のリスク

2018/07/24 15:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2018/07/24 15:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2018/07/24 15:01

#8 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	270千円
仕入高	-	19,784

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度87%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2018/07/24 15:01

#9 業績等の概要

このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,699,920千円、営業利益は266,114千円、経常利益は277,693千円、親会社株主に帰属する当期純利益は200,006千円となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。

2018/07/24 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

昭和40年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それぞれが逐次更新の時期を迎えております。また、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになりますが、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後平成31年には完全許可制度、平成33年には一定の要件を満たす技術者制度が導入される予定であります。
下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監理技術者が必要となります。言い換えると会社に所属する監理技術者数が受注できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実情であります。このような中、当社は特定建設業を取得し、平成30年5月末現在に於いては9名の一級施工管理技士(1名が専任技術者、8名が監理技術者)が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を8件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。
また、大型工事の施工に際しては高度な施工技術と大型重機を備えていることが必要となりますが、当社の子会社である株式会社国徳工業は、高い施工技術を有するとともに大型重機も保有しておりますが、今後も超大型重機の導入を図り、化学プラントや高層ビルなどの大型解体工事を受注してまいります。

2018/07/24 15:01

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	解体事業	環境事業	金属事業	合計
外部顧客への売上高	977,632	1,321,203	3,401,083	5,699,920

2018/07/24 15:01

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第34期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,699,920千円となりました。株式会社国徳工業株式の取得による連結子会社化により売上高が合算された他、大型案件の受注及び完工が増加したことによるものであります。

2018/07/24 15:01