(1)業績
第34期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や底堅い企業収益を背景として個人消費や設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移した一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,699,920千円、営業利益は266,114千円、経常利益は277,693千円、親会社株主に帰属する当期純利益は200,006千円となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>解体工事の完工件数は208件と株式会社国徳工業を完全子会社にすることにより好調に推移しました。その内、
売上高が500万円以上の大型案件を39件完工することができました。
これらの結果、売上高は977,632千円、営業利益は108,479千円となりました。また、受注残高につきましては、962,055千円と順調に推移しております。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱高は26,518トンと前期並に推移しました。また、京阪神地域における優良企業との新規取引増加により阪神事業所の利益が改善致しました。
これらの結果、売上高は1,321,203千円、営業利益は25,822千円となりました。
<金属事業>鉄スクラップの取扱高は68,599トン、非鉄は2,403トンで推移しました。また、当連結会計年度におけるスクラップ相場(鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ)は年初来夏場にかけて若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。また、鉄鋼メーカーの生産増によりスクラップに対する需要も安定して推移致しました。
これらの結果、売上高は3,401,083千円、営業利益は131,812千円となりました。
当連結会計年度の売上高及び売上高構成比をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	売上高構成比(%)
解体事業	977,632	17.1
環境事業	1,321,203	23.2
金属事業	3,401,083	59.7

第35期第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は政府や日銀による各種経済・金融施策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、引き続き緩やかな回復が続きました。
一方で、中国経済や欧米における金融施策・政治情勢の動向、アジアにおける地政学リスクの高まりも懸念されるなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,792,365千円、営業利益は117,129千円、経常利益は117,686千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,801千円となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>解体工事の完工件数は67件と堅調な解体需要に支えられ好調に推移しました。その内、売上高が500万円以上の大型案件を15件完工することができました。
これらの結果、売上高は472,762千円、営業利益は53,153千円となりました。また、受注残高につきましては、1,046,880千円と順調に推移しております。
<環境事業>産業廃棄物処理受託の取扱高は廃棄物の受入強化及び顧客ニーズにあったサービス提供をするなど販路拡大を展開したことにより6,837トンと好調に推移しました。
これらの結果、売上高は364,466千円、営業利益は23,183千円となりました。
<金属事業>鉄スクラップの取扱高は17,275トン、非鉄は642トンで推移しました。また、当第1四半期連結累計期間におけるスクラップ相場(鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ)の変動はありましたが、鉄鋼メーカーの生産増によりスクラップに対する需要も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は955,136千円、営業利益は40,792千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第34期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、639,098千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、434,649千円となりました。
これは、株式会社国徳工業株式の取得による連結子会社化等により税金等調整前当期純利益282,897千円を計上したことのほか、資金の増加として、減価償却費161,769千円、仕入債務の増加額146,227千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額132,993千円、たな卸資産の増加額161,951千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出された資金は、53,910千円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入119,332千円、有形固定資産の取得による支出158,659千円、保険積立金の積立による支出24,388千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、48,232千円となりました。
これは、短期借入金の純増額50,000千円、長期借入れによる収入200,000千円が、長期借入金の返済による支出181,225千円、リース債務の返済による支出20,542千円の減少要因を上回ったことによるものであります。