(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	17,713千円
退職給付費用	9,928
退職給付の支払額	△1,984
中退共への拠出額	△4,437
退職給付引当金の期末残高	21,220

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	79,441千円
中退共給付見込額	△58,220
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,220
退職給付引当金	21,220
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,220

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,928千円