#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/28 12:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/03/28 12:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～9年
その他 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 12:30