- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,012,786 | 4,245,642 | 6,082,888 | 8,433,172 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 329,130 | 586,923 | 644,038 | 799,710 |
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
2022/03/29 14:54- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ナベショー | 2,047,016 | 金属事業・環境事業 |
- #4 事業等のリスク
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。
当社グループでは、独自の分析、及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属スクラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。
2022/03/29 14:54- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。2022/03/29 14:54 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/03/29 14:54 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
2022/03/29 14:54- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員(監理技術者)が現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実状であります。
このような中、当社は特定建設業を取得し、2021年12月末時点においては7名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。
② 事業領域の拡充
2022/03/29 14:54- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢の下、当社グループは、従前の水準まで営業活動を再開させるため、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,433,172千円(前期比54.7%増)、営業利益は786,862千円(同140.3%増)、経常利益は809,998千円(同98.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は509,529千円(同77.9%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
2022/03/29 14:54- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 解体事業 | 環境事業 | 金属事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,891,091 | 1,794,939 | 4,747,141 | 8,433,172 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
