- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は1,005,579千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,272千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,946千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ1.99円及び1.98円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
2023/03/29 15:13- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/03/29 15:13- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債は1,515,298千円となり、前連結会計年度末に比べて627,949千円減少しました。流動負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて525,693千円減少の1,079,364千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて102,255千円減少の435,934千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて188,424千円増加し、3,806,916千円となりました。
2023/03/29 15:13- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/29 15:13- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ5.78円及び5.75円減少しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/29 15:13