有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、第34期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第34期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は3,604,274千円となりました。流動資産は1,621,799千円となり、主な内訳は、現金及び預金708,827千円、受取手形及び売掛金521,612千円であります。固定資産は1,982,474千円となり、主な内訳は建物及び構築物348,825千円、機械装置及び運搬具270,276千円、土地856,650千円及び保険積立金226,286千円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,209,618千円となりました。流動負債は1,060,981千円となり、主な内訳は、買掛金273,516千円、1年内返済予定の長期借入金162,139千円及び未払金142,672千円であります。固定負債は1,148,637千円となり、主な内訳は長期借入金635,143千円、社債50,000千円、長期未払金178,529千円及び役員退職慰労引当金198,029千円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は1,394,655千円となりました。主な内訳は資本金47,500千円、資本剰余金83,735千円及び利益剰余金1,329,451千円であります。
第35期第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,652,757千円となり、前連結会計年度末に比べて48,482千円増加しました。流動資産は、未成工事支出金の減少等により、前連結会計年度末に比べて15,816千円減少の1,605,982千円となりました。固定資産は、リース資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて64,299千円増加の2,046,774千円となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,180,435千円となり、前連結会計年度末に比べて29,183千円減少しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて28,639千円減少の1,032,342千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて544千円減少の1,148,093千円となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて77,665千円増加し、1,472,321千円となりました。
(3) 経営成績の分析
第34期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,699,920千円となりました。株式会社国徳工業株式の取得による連結子会社化により売上高が合算された他、大型案件の受注及び完工が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は910,152千円となりました。売上高の増加に加え、売上原価率の改善等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、266,114千円となりました。販売費及び一般管理費として、売上高の増加に伴う費用の増加の他、株式会社国徳工業の連結子会社化等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、277,693千円となりました。営業外収益として、受取手数料、出資金返還益を計上する一方で、営業外費用として、支払利息を計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、200,006千円となりました。特別利益として、固定資産売却益を計上する一方で、増益により法人税、住民税及び事業税が増加したこと等によるものであります。
セグメント別の売上高及び営業利益の概況に関しましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
第35期第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,792,365千円となりました。大型案件の完工及び廃棄物処理受託並びに鉄スクラップ等の再生資源販売が堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は282,719千円となりました。売上高の増加によるものであります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、117,129千円となりました。売上高の増加によるものであります。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、117,686千円となりました。営業外収益として、受取手数料を計上する一方で、営業外費用として、支払利息を計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、79,801千円となりました。特別利益として、固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。
セグメント別の売上高及び営業利益の概況に関しましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、必要な人材を適時に採用すると同時に、資格取得及びそのための教育研修制度の拡充、企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化等の整備を進め、企業価値の更なる工場を目指して取り組んでまいります。