- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 17,653,407 | 46,519,866 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,388,888 | 13,079,322 |
(注)株式給付信託により信託口が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益の算定上期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、2025年10月1日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの区分に「セグメント事業」を新たに設けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、コンクリート事業及びセグメント事業の製品製造における工場施設(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 13:11- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 13:11 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 13:11- #6 事業の内容
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメント事業区分 | 主な事業の内容及び関係会社 |
| (斜面防災事業) | 落石並びに土砂防護柵等の防災製品の製造・販売、その他関連商品の販売並びに設置工事を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱ |
| (セグメント事業) | トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)㈱IKK |
| (その他) | セラミックス製品の製造・販売、油圧関連ホースの企画・販売、不動産の賃貸、システム開発・販売、機器レンタル及び資材販売並びにRFID(非接触ICタグ)の販売等を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、九州ベルテクス㈱、㈱ウイセラ、アイビーソリューション㈱、プロフレックス㈱、ベルテクス・テクノロジーズ㈱、㈱エヌエクス |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #7 事業等のリスク
(発生可能性:高、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。
また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:11- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,985,634千円 |
| 営業損失(△) | △210,739千円 |
| 経常損失(△) | △330,413千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △341,306千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △246,955千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された
売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。2026/06/24 13:11 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:11 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2025年10月1日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの区分に「セグメント事業」を新たに設けております。2026/06/24 13:11 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:11- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:11 - #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 斜面防災事業 | 53 | (―) |
| セグメント事業 | 150 | (13) |
| その他 | 110 | (17) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
- #15 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。
(セグメント事業)
セグメント事業では、地下河川や雨水貯留管などの内水圧トンネルに対応するための製品開発やセメノン(ジオポリマーコンクリート)のトンネルセグメント製品適用に関する共同研究などを行ないました。
2026/06/24 13:11- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1.「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。
注2.「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額又は受取額が、当社グループの売上高の2%以上である企業等。
注3.「大株主」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する企業等をいう。
2026/06/24 13:11- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。
これらの外部環境の変化に対応しつつ、中期経営計画に基づく各種成長戦略や重点施策を着実に実行した結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は7,058百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は7,109百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益(負ののれん発生益6,019百万円)の計上により10,315百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/24 13:11- #18 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) セグメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機器等の購入に121百万円の投資を実施しました。
2026/06/24 13:11- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸用不動産及び遊休資産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は264,730千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,414千円(特別利益に計上)、減損損失は324,874千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は286,741千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、減損損失は49,526千円(特別損失に計上)であります。
2026/06/24 13:11- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:11- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、取得時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 13:11- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率、粗利率の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 13:11- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
