有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IHI建材工業
事業の内容 トンネル・橋梁・プラント等のコンクリート製品を中心とした土木・建築資材の
設計・開発・製造販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、パーパスである『「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」で、世界の人々の未来に、安心の新しいカタチを提供します。』の実現を目指し、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」に基づく第3次中期経営計画(1期目)における成長戦略の柱として、M&Aを通じた事業ポートフォリオの強化・拡大を推進しております。
このたび、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメント製品等の設計・開発・製造・販売を手掛けるIHI建材工業との経営統合により、当社グループは新たな成長ステージへの飛躍を目指します。
まず、豪雨対策において、当社グループは雨水排出用の管きょや地下式雨水貯留施設の技術に優位性を確立しておりますが、そこに同社の保有する合成セグメント(5面を鋼板で覆われた鋼殻内部に鉄筋と鋼材を配置し、鋼材とコンクリートを一体化した特殊セグメント)をはじめとするセグメント製品群が加わることにより地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になります。これにより当社グループのコア事業である下水道・浸水対策事業における基盤の強化やシナジーが期待されます。
次に、両社の力を結集することで、全国各地で計画・実施されている大規模なインフラ事業や大型プロジェクトへの参画が加速的に進むことが期待されます。
さらに、両社の生産・技術・営業のノウハウを融合し、革新的な新素材や新製品の開発を推進し、環境に配慮した持続可能なソリューションの提供を実現することで、「安心・安全な社会基盤」の構築へのより一層の貢献を目指します。
我々は今回の経営統合を通じ、新たな成長ステージへ移行し持続的な企業価値向上を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2025年10月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社IKK
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,264,000千円
取得原価		1,264,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,311千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
6,019,191千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,964,818千円
固定資産	4,574,867千円
資産合計	12,539,685千円
流動負債	3,131,475千円
固定負債	2,125,018千円
負債合計	5,256,494千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,985,634千円
営業損失(△)	△210,739千円
経常損失(△)	△330,413千円
税金等調整前当期純損失(△)	△341,306千円
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△246,955千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。