- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 18,006,936 | 38,918,012 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,238,808 | 6,348,518 |
(注)株式給付信託により信託口が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益の算定上期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 13:58- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 13:58 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 13:58- #5 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメント事業区分 | 主な事業の内容及び関係会社 |
| (パイル事業) | 遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。(主な関係会社)ホクコンマテリアル㈱ |
| (斜面防災事業) | 落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱ |
| (その他) | セラミックス製品の製造・販売、油圧関連ホースの販売、不動産の賃貸、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売、機器レンタル及び資材販売並びにRFID(非接触ICタグ)の販売等を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、㈱ウイセラ、アイビーソリューション㈱、九州ベルテクス㈱、プロフレックス㈱、㈱エヌエクス |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また斜面防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
2025/06/26 13:58- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 13:58 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 13:58 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2025/06/26 13:58 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「斜面防災事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:58- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 13:58 - #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パイル事業 | 64 | (4) |
| 斜面防災事業 | 46 | (1) |
| その他 | 141 | (10) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
- #14 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。
(斜面防災事業)
斜面防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
2025/06/26 13:58- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1.「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。
注2.「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額又は受取額が、当社グループの売上高の2%以上である企業等。
注3.「大株主」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する企業等をいう。
2025/06/26 13:58- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
2027年3月期において、オーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率(ROE)14.0%を目標として掲げております。
(4) 経営環境
2025/06/26 13:58- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みのもと、第3次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく1期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,918百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は6,285百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は6,449百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,826百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/26 13:58- #18 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)斜面防災事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に2百万円の投資を実施しました。
2025/06/26 13:58- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸用不動産及び遊休資産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は236,552千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は84,347千円(特別利益に計上)、減損損失は29,255千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は264,730千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,414千円(特別利益に計上)、減損損失は324,874千円(特別損失に計上)であります。
2025/06/26 13:58- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 13:58- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力を反映した実質価格が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社から入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、取得時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。2025/06/26 13:58 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率、粗利率の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 13:58- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
