5290 ベルテクスコーポレーション

5290
2026/06/22
時価
764億円
PER 予
13.9倍
2019年以降
1.34-12.53倍
(2019-2026年)
PBR
1.48倍
2019年以降
0.4-2.4倍
(2019-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
10.65%
ROA 予
7.12%
資料
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ベルテクスコーポレーション(5290)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンクリート事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
13億6003万
2019年3月31日 +93.28%
26億2873万
2019年6月30日 -68.6%
8億2547万
2019年9月30日 +70.41%
14億665万
2019年12月31日 +105.17%
28億8598万
2020年3月31日 +24.83%
36億269万
2020年6月30日 -83.76%
5億8525万
2020年9月30日 +153.99%
14億8646万
2020年12月31日 +133.13%
34億6538万
2021年3月31日 +40.98%
48億8535万
2021年6月30日 -77.55%
10億9658万
2021年9月30日 +127.18%
24億9126万
2021年12月31日 +67.8%
41億8040万
2022年3月31日 +32.76%
55億4988万
2022年6月30日 -85.32%
8億1477万
2022年9月30日 +117.05%
17億6849万
2022年12月31日 +100.68%
35億4904万
2023年3月31日 +37.57%
48億8240万
2023年6月30日 -81.1%
9億2290万
2023年9月30日 +122.52%
20億5368万
2023年12月31日 +75.04%
35億9475万
2024年3月31日 +36.3%
48億9948万
2024年9月30日 -52%
23億5171万
2025年3月31日 +130.08%
54億1087万
2025年9月30日 -53.44%
25億1930万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
戦略
2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの(キードライバー)を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
(世界観)
2025/06/26 13:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「斜面防災事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 13:58
#3 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社
(コンクリート事業)マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、九州ベルテクス㈱
(パイル事業)遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。(主な関係会社)ホクコンマテリアル㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/26 13:58
#4 事業等のリスク
(3)売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また斜面防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
2025/06/26 13:58
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 分離した事業の内容
当社の連結子会社である北関コンクリート工業株式会社が行うコンクリート事業の一部
(3) 事業分離を行った主な理由
2025/06/26 13:58
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/26 13:58
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
コンクリート事業713(45)
パイル事業64(4)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
2025/06/26 13:58
#8 戦略(連結)
戦略
2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの(キードライバー)を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
(世界観)
2025/06/26 13:58
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
335,263247,553
太平洋セメント㈱45,00045,000当社グループにおける原材料等の仕入先であり、主にコンクリート事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
175,365158,355
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
2025/06/26 13:58
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(千円)
山形県長井市(東北羽田コンクリート株式会社)コンクリート事業建物及び土地等57,619
群馬県安中市他(北関コンクリート工業株式会社)遊休土地土地29,255
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物17,205千円、機械装置及び運搬具212千円、工具、器具及び備品74千円、土地7,760千円、解体費用見積額32,366千円であります。
2025/06/26 13:58
#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社北関コンクリート工業株式会社のコンクリート事業の一部の譲渡に伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。
2025/06/26 13:58
#12 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(コンクリート事業)
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。
2025/06/26 13:58
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化
2025/06/26 13:58
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
(コンクリート事業)
コンクリート事業において、上期の九州地区で受注した収益性の高い大型案件に加え、販売単価の見直しによる収益性の向上が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比4.6%増の26,918百万円、セグメント利益は前年同期比10.4%増の5,410百万円となりました。
2025/06/26 13:58
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は987百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)コンクリート事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新投資及び製品製造に係る機械等、822百万円の投資を実施しました。
2025/06/26 13:58
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
コンクリート事業
コンクリート事業においては、各種コンクリート製品の製造及び販売、コンクリート製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2025/06/26 13:58

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