5290 ベルテクスコーポレーション

5290
2026/07/03
時価
777億円
PER 予
14.14倍
2019年以降
1.34-12.53倍
(2019-2026年)
PBR
1.51倍
2019年以降
0.4-2.4倍
(2019-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
10.65%
ROA 予
7.12%
資料
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ベルテクスコーポレーション(5290)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - パイル事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
5611万
2019年3月31日 -19.45%
4519万
2019年6月30日 +131.84%
1億477万
2019年9月30日 +30.5%
1億3673万
2019年12月31日 +6.16%
1億4515万
2020年3月31日 -11.67%
1億2821万
2020年6月30日 -27.81%
9256万
2020年9月30日 +14.49%
1億597万
2020年12月31日 -25.94%
7848万
2021年3月31日 -5.76%
7395万
2021年6月30日 -84.81%
1123万
2021年9月30日 +436.01%
6020万
2021年12月31日 +67.36%
1億75万
2022年3月31日 -15.35%
8528万
2022年6月30日 +47.59%
1億2587万
2022年9月30日 +61.2%
2億290万
2022年12月31日 +31.17%
2億6615万
2023年3月31日 -0.82%
2億6396万
2023年6月30日 -95.7%
1134万
2023年9月30日 +305.61%
4601万
2023年12月31日 -13.83%
3964万
2024年3月31日 +106.61%
8192万
2024年9月30日 +172.26%
2億2303万
2025年3月31日 +10.45%
2億4634万
2025年9月30日
-2091万
2026年3月31日
7053万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:11
#2 事業の内容
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社
(コンクリート事業)マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートの調査・試験を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、九州ベルテクス㈱、㈱IKK
(パイル事業)遠心力プレストレストコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。(主な関係会社)ホクコンマテリアル㈱
(斜面防災事業)落石並びに土砂防護柵等の防災製品の製造・販売、その他関連商品の販売並びに設置工事を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/24 13:11
#3 事業等のリスク
(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:短期~中期)
当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
2026/06/24 13:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b.未成工事支出金
個別法2026/06/24 13:11
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
コンクリート事業740(55)
パイル事業57(6)
斜面防災事業53(―)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
2026/06/24 13:11
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
14,9048,416
日本コンクリート工業㈱20,00020,000当社グループのパイル事業における取引関係(技術)の維持・強化のため、継続して保有しております。
6,2806,840
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
2026/06/24 13:11
#7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は208百万円であります。
(パイル事業)
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
2026/06/24 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート(SJ-BOX)及び雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高及び収益性の向上に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.6%増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2%増の6,341百万円となりました。
(パイル事業)
建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3%減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4%減の70百万円となりました。
2026/06/24 13:11
#9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) パイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に61百万円の投資を実施しました。
2026/06/24 13:11
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
パイル事業
パイル事業においては、各種工法によるパイル製品の製造及び販売、パイル製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/06/24 13:11

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