退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	530,187千円
役員退職慰労引当金	5,151千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2019/06/28 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、43,569百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,332百万円、受取手形及び売掛金11,395百万円、商品及び製品3,233百万円等の流動資産が27,829百万円、有形固定資産12,483百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産3,084百万円の固定資産が15,739百万円であります。
負債は21,620百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金7,540百万円、短期借入金1,710百万円等の流動負債が16,058百万円、長期借入金1,945百万円、退職給付に係る負債1,546百万円等の固定負債が5,562百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は21,949百万円となりました。自己資本比率は50.4%、1株当たり純資産額は2,387.85円となりました。

2019/06/28 15:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時の連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 15:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/28 15:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/28 15:20