有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,687,876
勤務費用	93,991
数理計算上の差異の発生額	△26,595
退職給付の支払額	△84,011
連結子会社間の転籍による増加	9,580
その他	9,264
退職給付債務の期末残高	1,690,107

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	488,316
期待運用収益	14,503
数理計算上の差異の発生額	△6,005
事業主からの拠出額	16,979
退職給付の支払額	△20,388
その他	0
年金資産の期末残高	493,405

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	245,361
退職給付費用	51,118
退職給付の支払額	△53,949
制度への拠出額	△15,692
連結子会社間の転籍による減少	△9,580
企業結合による増加額	132,047
退職給付に係る負債の期末残高	349,304

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,106,352
年金資産	△1,011,445
	94,907
非積立型制度の退職給付債務	1,451,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546,006
退職給付に係る負債	1,546,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,546,006

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	93,991
期待運用収益	△14,503
数理計算上の差異の費用処理額	△20,590
簡便法で計算した退職給付費用	51,118
確定給付制度に係る退職給付費用	110,016

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	33.4%
株式	20.2%
一般勘定	44.6%
その他	1.8%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 35,615千円であります。