有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,810,239	2,816,352
勤務費用	165,463	119,057
利息費用	1,199	4,582
数理計算上の差異の発生額	△45,175	△96,782
退職給付の支払額	△182,427	△142,159
退職給付制度改定に伴う増加額	91,383	―
退職給付制度の一部終了による減少額	―	△378,252
その他	△24,330	242,327
退職給付債務の期末残高	2,816,352	2,565,125

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,016,903	1,000,525
期待運用収益	26,919	33,127
数理計算上の差異の発生額	△26,097	△40,049
事業主からの拠出額	48,362	362,733
退職給付の支払額	△65,562	△110,196
その他	―	273,601
年金資産の期末残高	1,000,525	1,519,741

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	176,576	155,422
退職給付費用	25,132	13,520
退職給付の支払額	△26,630	△28,571
制度への拠出額	△7,140	△24,650
退職給付制度の一部終了による減少額	―	△15,999
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	23,021
その他	△12,516	51,209
退職給付に係る負債の期末残高	155,422	173,952

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,375,060	2,350,259
年金資産	△1,090,543	△1,617,944
	284,516	732,315
非積立型制度の退職給付債務	1,686,723	487,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,971,239	1,219,337
退職給付に係る負債	2,086,281	1,219,337
退職給付に係る資産	△115,041	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,971,239	1,219,337

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	165,463	100,352
利息費用	1,199	4,582
期待運用収益	△26,919	△33,127
数理計算上の差異の費用処理額	△19,077	△43,977
退職給付制度改定損(注)	91,383	―
退職給付制度一部終了益(注)	―	△56,253
簡便法で計算した退職給付費用	25,132	13,520
確定給付制度に係る退職給付費用	237,181	△14,904

(注) 退職給付制度改定損は特別損失、退職給付制度一部終了益は特別利益に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	45.3%	61.6%
株式	21.0%	33.8%
一般勘定	31.8%	―
その他	1.9%	4.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	2.6%	2.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 18,564千円、当連結会計年度35,878千円であります。