有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,753,199	2,810,239
勤務費用	157,349	165,463
利息費用	―	1,199
数理計算上の差異の発生額	15,414	△45,175
退職給付の支払額	△99,193	△182,427
退職給付制度改定に伴う増加額	―	91,383
その他	△16,530	△24,330
退職給付債務の期末残高	2,810,239	2,816,352

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	918,908	1,016,903
期待運用収益	24,347	26,919
数理計算上の差異の発生額	51,228	△26,097
事業主からの拠出額	50,117	48,362
退職給付の支払額	△27,699	△65,562
年金資産の期末残高	1,016,903	1,000,525

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	117,158	176,576
退職給付費用	9,245	25,132
退職給付の支払額	△15,113	△26,630
制度への拠出額	△4,117	△7,140
新規連結子会社の取得に伴う増加額	69,403	―
その他	―	△12,516
退職給付に係る負債の期末残高	176,576	155,422

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,212,041	1,375,060
年金資産	△1,081,329	△1,090,543
	130,711	284,516
非積立型制度の退職給付債務	1,839,201	1,686,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,969,913	1,971,239
退職給付に係る負債	2,068,715	2,086,281
退職給付に係る資産	△98,802	△115,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,969,913	1,971,239

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	166,594	165,463
利息費用	―	1,199
期待運用収益	△24,347	△26,919
数理計算上の差異の費用処理額	△35,814	△19,077
退職給付制度改定損(注)	―	91,383
簡便法で計算した退職給付費用	12,216	25,132
確定給付制度に係る退職給付費用	118,649	237,181

(注) 退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	43.3%	45.3%
株式	23.2%	21.0%
一般勘定	31.7%	31.8%
その他	1.8%	1.9%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0%	0.2%
長期期待運用収益率	2.6%	2.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 21,599千円、当連結会計年度 18,564千円であります。