(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,421千円	2,095千円
ストックオプション	22,923千円	46,184千円
その他	6,104千円	7,219千円
繰延税金資産合計	31,450千円	55,500千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5%	△29.2%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△1.2%	―%
その他	0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%	1.6%