有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,816,352	2,565,125
勤務費用	119,057	116,389
利息費用	4,582	7,695
数理計算上の差異の発生額	△96,782	△50,210
退職給付の支払額	△142,159	△115,557
退職給付制度の一部終了による減少額	△378,252	―
その他	242,327	△6,456
退職給付債務の期末残高	2,565,125	2,516,986

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,000,525	1,519,741
期待運用収益	33,127	47,112
数理計算上の差異の発生額	△40,049	150,041
事業主からの拠出額	362,733	310,368
退職給付の支払額	△110,196	△80,217
その他	273,601	―
年金資産の期末残高	1,519,741	1,947,046

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	155,422	173,952
退職給付費用	13,520	21,907
退職給付の支払額	△28,571	△28,620
制度への拠出額	△24,650	△20,311
退職給付制度の一部終了による減少額	△15,999	―
新規連結子会社の取得に伴う増加額	23,021	―
その他	51,209	5,270
退職給付に係る負債の期末残高	173,952	152,198

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,350,259	2,310,887
年金資産	△1,617,944	△2,058,930
	732,315	251,956
非積立型制度の退職給付債務	487,022	470,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,219,337	722,138
退職給付に係る負債	1,219,337	722,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,219,337	722,138

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	100,352	116,389
利息費用	4,582	7,695
期待運用収益	△33,127	△47,112
数理計算上の差異の費用処理額	△43,977	△200,251
退職給付制度一部終了益(注)	△56,253	―
簡便法で計算した退職給付費用	13,520	21,907
確定給付制度に係る退職給付費用	△14,904	△101,372

(注) 退職給付制度一部終了益は特別利益に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	61.6%	59.1%
株式	33.8%	36.4%
その他	4.6%	4.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%
長期期待運用収益率	2.6%	3.1%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 35,878千円、当連結会計年度 35,012千円であります。