有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	530,187千円
役員退職慰労引当金	5,151千円
貸倒引当金	44,950千円
繰越欠損金	21,412千円
固定資産評価損	94,370千円
減損損失	223,343千円
棚卸資産評価損	12,828千円
関係会社株式評価損	72,420千円
投資有価証券評価損	376,387千円
工場閉鎖損失引当金	193,124千円
その他	492,804千円
繰延税金資産小計	2,066,979千円
評価性引当額	△906,949千円
繰延税金負債との相殺	△23,804千円
繰延税金資産合計	1,136,226千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△109,489千円
土地評価差額	△781,115千円
連結納税の適用に伴う時価評価額	△34,290千円
その他	△4,641千円
繰延税金負債小計	△929,537千円
繰延税金資産との相殺	23,804千円
繰延税金負債合計	△905,733千円
繰延税金資産(負債)の純額	230,492千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,671千円
評価性引当額	△3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△650,951千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.4%
負ののれん発生益	△19.5%
評価性引当金の増減額	△1.5%
持分法投資利益	△0.1%
実効税率変更による影響	△0.3%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%