有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	214,489千円	29,885千円
貸倒引当金	65,528千円	47,962千円
賞与引当金	162,139千円	169,918千円
減価償却超過額	64,372千円	77,435千円
資産除去債務	116,940千円	125,666千円
未払事業税	97,540千円	30,193千円
税務上の繰越欠損金	43,537千円	133,829千円
ストックオプション	85,267千円	76,393千円
減損損失	244,961千円	254,196千円
棚卸資産評価損	6,007千円	10,881千円
投資有価証券評価損	107,105千円	99,402千円
工場閉鎖損失引当金	26,174千円	―千円
株式給付引当金	75,324千円	105,281千円
未払確定拠出金	45,922千円	22,413千円
その他	481,266千円	406,536千円
繰延税金資産小計	1,836,577千円	1,589,998千円
評価性引当額	889,403千円	882,687千円
繰延税金負債との相殺	△268,490千円	△371,940千円
繰延税金資産合計	678,683千円	335,370千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△205,313千円	△277,154千円
土地圧縮積立金	△23,056千円	△23,734千円
土地評価差額	△676,487千円	△651,048千円
その他	△13,765千円	△1,047千円
繰延税金負債小計	△918,622千円	△952,983千円
繰延税金資産との相殺	268,490千円	371,940千円
繰延税金負債合計	650,131千円	581,043千円
繰延税金資産(負債)の純額	28,551千円	△245,673千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,249千円	―千円
評価性引当額	△3,249千円	―千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△572,823千円	△589,660千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△572,823千円	△589,660千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	△0.1%
のれん償却額	1.5%	1.5%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
税額控除額	△0.4%	△0.2%
評価性引当額の増減額	0.8%	△14.0%
持分法投資損失	0.0%	―%
連結子会社の適用税率差異	4.0%	3.9%
未実現利益(税効果未認識)	△0.2%	△0.4%
税率変更の影響額	―%	0.7%
子会社株式の投資簿価修正	―%	2.1%
譲渡損益調整勘定	―%	△1.6%
その他	△0.2%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	24.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,417千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が16,836千円増加し、法人税等調整額が9,737千円増加しております。