有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	530,187千円	699,642千円
役員退職慰労引当金	5,151千円	5,331千円
貸倒引当金	44,950千円	88,709千円
繰越欠損金	21,412千円	2,416千円
ストックオプション	―千円	11,254千円
固定資産評価損	94,370千円	94,397千円
減損損失	223,343千円	224,390千円
棚卸資産評価損	12,828千円	9,264千円
関係会社株式評価損	72,420千円	77,583千円
投資有価証券評価損	376,387千円	269,371千円
工場閉鎖損失引当金	193,124千円	72,702千円
その他	492,804千円	516,432千円
繰延税金資産小計	2,066,979千円	2,071,495千円
評価性引当額	△906,949千円	△786,387千円
繰延税金負債との相殺	△23,804千円	△19,961千円
繰延税金資産合計	1,136,226千円	1,265,145千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△109,489千円	△30,347千円
土地評価差額	△781,115千円	△599,296千円
連結納税の適用に伴う時価評価額	△34,290千円	△34,290円
その他	△4,641千円	△346千円
繰延税金負債小計	△929,537千円	△664,280千円
繰延税金資産との相殺	23,804千円	19,961千円
繰延税金負債合計	△905,733千円	△644,319千円
繰延税金資産(負債)の純額	230,492千円	620,826千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,671千円	3,671千円
評価性引当額	△3,671千円	△3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△650,951千円	△650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△650,951千円	△650,951千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―%	△0.1%
住民税均等割等	0.4%	1.1%
負ののれん発生益	△19.5%	―%
評価性引当金の増減額	△1.5%	△0.7%
持分法投資利益	△0.1%	―%
持分法投資損失	―%	0.2%
実効税率変更による影響	△0.3%	―%
連結子会社の適用税率差異	1.0%	3.6%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	35.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6%は、「連結子会社の適用税率差異」1.0%、「その他」△0.4%として組み替えております。