有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	394,876千円	214,489千円
貸倒引当金	65,264千円	65,528千円
賞与引当金	160,521千円	162,139千円
減価償却超過額	95,121千円	64,372千円
資産除去債務	132,062千円	116,940千円
未払事業税	75,825千円	97,540千円
税務上の繰越欠損金	27,778千円	43,537千円
ストックオプション	76,441千円	85,267千円
減損損失	232,905千円	244,961千円
棚卸資産評価損	8,692千円	6,007千円
投資有価証券評価損	73,704千円	107,105千円
工場閉鎖損失引当金	31,058千円	26,174千円
株式給付引当金	57,982千円	75,324千円
未払確定拠出金	84,782千円	45,922千円
その他	474,521千円	481,266千円
繰延税金資産小計	1,991,486千円	1,836,577千円
評価性引当額	847,035千円	889,403千円
繰延税金負債との相殺	△141,793千円	△268,490千円
繰延税金資産合計	1,002,656千円	678,683千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△113,106千円	△205,313千円
土地圧縮積立金	△26,046千円	△23,056千円
土地評価差額	△743,680千円	△676,487千円
その他	△14,489千円	△13,765千円
繰延税金負債小計	△897,322千円	△918,622千円
繰延税金資産との相殺	141,793千円	268,490千円
繰延税金負債合計	755,528千円	650,131千円
繰延税金資産(負債)の純額	247,128千円	28,551千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,671千円	3,249千円
評価性引当額	△3,671千円	△3,249千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△650,951千円	△572,823千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△650,951千円	△572,823千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	△0.1%
のれん償却額	0.8%	1.5%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
税額控除額	△0.4%	△0.4%
評価性引当額の増減額	1.6%	0.8%
持分法投資損失	0.0%	0.0%
連結子会社の適用税率差異	3.8%	4.0%
未実現利益(税効果未認識)	―	△0.2%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	36.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社について、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,158千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が78,127千円減少し、法人税等調整額が1,964千円増加しております。