営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2019/06/28 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 15:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,325,517千円
営業利益	△245,490千円
経常利益	△246,341千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2019/06/28 15:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 15:20

#5 役員の報酬等

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬(金銭)、固定報酬(ストックオプション)及び業績連動報酬(ストックオプション)により構成されており、その支給割合の決定の方針は、取締役(社外取締役を除く)が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社グループの業績向上並びに株式価値向上への意欲や士気を高める観点及び過度なリスクテイクを抑制する観点を踏まえ、決定することとしております。
また、業績連動報酬(ストックオプション)に係る指標は連結営業利益の額であり、当該指標を選択した理由は、取締役(社外取締役を除く)が当社グループの業績変動リスクを株主と共有するためであります。業績連動報酬(ストックオプション)の額の決定方法は、基準連結営業利益の額の達成度合いに応じて、0%～200%の範囲で変動させることとしております。
なお、上記の報酬プログラムは2019年7月1日から導入する予定のものであり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標はありません。

2019/06/28 15:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0%以上、株主資本利益率(ROE)10.0%以上を達成することを目標として掲げております。
(4) 経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社は2018年10月1日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、共同持株会社設立による経営統合のスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化の追求、また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,701百万円、営業利益は2,516百万円、経常利益は2,694百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,934百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は43,569百万円、負債合計は21,620百万円、純資産合計は21,949百万円となりました。

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