#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,370,562千円は、セグメント間取引消去104,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,667千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,318,723千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額28,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:47
#3 事業等のリスク: (10)固定資産の減損について
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産については、減損の兆候が認められ、資産の簿価を回収するのに十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外
の無形固定資産については定額法によっております。2020/06/29 11:47
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 11:47