有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方 法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外
の無形固定資産については定額法によっております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。