営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 61億4390万
- 2023年3月31日 -9.49%
- 55億6061万
個別
- 2022年3月31日
- 9億5683万
- 2023年3月31日 +39.89%
- 13億3854万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,229千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。2023/06/30 10:53
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,407,425千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,319,688千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額37,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 10:53 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/30 10:53
(概算額の算定方法)売上高 639,434千円 営業利益 △24,831千円 経常利益 △45,784千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/30 10:53
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針2023/06/30 10:53
業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリット及び下落によるリスクを中長期的に株主と共有することで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標(KPI)を反映したストックオプションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数(短期インセンティブ)および各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数(長期インセンティブ)の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。基準となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、55.6億円でした。
d.金銭報酬の額または業績連動非金銭報酬等の数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2023/06/30 10:53
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率(ROE)10.0%以上の維持を目標として掲げております。
(4) 経営環境 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、2022年3月期から3年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。2023/06/30 10:53
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,095百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は5,560百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益は5,837百万円(前年同期比9.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,742百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力を反映した実質価格が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社から入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、取得時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。2023/06/30 10:53