- 5290
- 2026/09/04
- 時価
- 635億円
- PER 予
- 12.17倍
- 2019年以降
- 1.34-12.53倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2019年以降
- 0.4-2.4倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.45%
- ROE 予
- 10.86%
- ROA 予
- 7.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2025/06/26 13:58
(1)セグメント利益の調整額△1,600,352千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,323,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,648,528千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,810,697千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,533,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,572,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額92,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 13:58 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等した場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。2025/06/26 13:58
(12)固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却しております。2025/06/26 13:58 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/26 13:58
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1% △0.1% のれん償却額 1.5% 1.5% 住民税均等割等 0.3% 0.3%
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。2025/06/26 13:58
1. 固定資産及びのれんの減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/26 13:58
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。2025/06/26 13:58
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/26 13:58
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額