建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 1275万
- 2026年3月31日 +33.86%
- 1707万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2026/06/24 13:11
主として、コンクリート事業及びセグメント事業の製品製造における工場施設(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業等のリスク
- (発生可能性:低、影響度:大、発生時期:短期~中期)2026/06/24 13:11
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 13:11
a.定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/06/24 13:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 31,272千円 ―千円 機械装置及び運搬具 9,119千円 1,387千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/24 13:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 10,089千円 6,244千円 機械装置及び運搬具 42千円 22千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2026/06/24 13:11
担保付債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 661,215千円 108,602千円 土地 3,646,882千円 1,484,391千円
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 13:11
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 圧縮記帳額 58,731千円 58,631千円 (うち、建物及び構築物) 2,146千円 2,146千円 (うち、機械装置及び運搬具) 52,973千円 52,873千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/24 13:11
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(千円) 富山県高岡市(ベルテクス株式会社) コンクリート事業 建物等 76,730 兵庫県朝来市(ベルテクス株式会社) コンクリート事業 建物及び土地等 85,054 福井県坂井市(ベルテクス株式会社) 遊休土地 土地 18,140
・コンクリート事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループに係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,730千円(内訳:建物及び構築物66,155千円、機械装置及び運搬具3,970千円、工具、器具及び備品6,605千円)を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2026/06/24 13:11
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 13:11
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。