	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名	当社の従業員 20名	林公認会計士事務所所長林雄一郎(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,700株	普通株式 1,000株	普通株式 2,000株
付与日	平成28年3月4日	平成28年3月4日	平成28年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自平成28年3月4日至平成38年2月28日	自平成28年3月4日至平成38年2月28日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年4月1日至平成38年2月28日	自平成30年4月1日至平成38年2月28日	自平成32年3月1日至平成35年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所所長林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。

2018/06/21 15:00

#3 事業等のリスク

当社は、平成30年5月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)、従業員49名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新株予約権について
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を採用しております。平成30年6月21日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は214,100株であり、発行済株式総数の20.4%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

2018/06/21 15:00

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ソルクシーズ、売出人である渡辺博之、芳村美紀及び井山幸次は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年10月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の平成31年1月21日までの期間は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年6月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2018/06/21 15:00

#5 取得者の概況（連結）

2.平成30年2月21日開催の取締役会決議により、平成30年3月16日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
新株予約権(1)平成28年3月2日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/21 15:00

#8 株主の状況（連結）

7.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
9.林公認会計士事務所所長林雄一郎を受託者とする信託に割当てられた本新株予約権であり、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。

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#9 株主資本等変動計算書関係（連結）

(注) 普通株式の株式数の増加18,420株は、株式分割(1株→100株)による増加17,820株及び第三者割当増資による増加600株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/21 15:00

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成27年12月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2018/06/21 15:00

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成30年2月21日開催の取締役会決議により、平成30年3月16日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は911,400株増加し、930,000株となっております。
2.平成30年4月27日の新株予約権の行使により、発行済株式総数は120,000株増加し、1,050,000株となっております。
3.平成30年5月25日開催の臨時株主総会決議により、平成30年5月28日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2018/06/21 15:00

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使によるものであります。2018/06/21 15:00

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式(1)	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)
発行年月日	平成28年3月18日	平成28年3月4日	平成28年3月4日	平成28年11月30日
種類	普通株式	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第2回新株予約権(ストック・オプション)	第3回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	600株	普通株式 3,700株	普通株式 1,000株	普通株式 2,000株
発行価格	15,000円(注)4.	15,000円(注)4.	15,000円(注)4.	15,350円(注)4.
資本組入額	7,500円	7,500円	7,500円	7,675円
発行価額の総額	9,000,000円	55,500,000円	15,000,000円	30,700,000円
資本組入額の総額	4,500,000円	27,750,000円	7,500,000円	15,350,000円
発行方法	第三者割当	平成28年3月2日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成28年3月2日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成28年11月24日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	-	-

(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりです。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2018/06/21 15:00

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	921,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の個数335,000個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の概要 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)

2018/06/21 15:00