有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名	当社の従業員 20名	林公認会計士事務所 所長 林 雄一郎(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,700株	普通株式 1,000株	普通株式 2,000株
付与日	平成28年3月4日	平成28年3月4日	平成28年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 平成28年3月4日 至 平成38年2月28日	自 平成28年3月4日 至 平成38年2月28日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年4月1日 至 平成38年2月28日	自 平成30年4月1日 至 平成38年2月28日	自 平成32年3月1日 至 平成35年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		3,700	1,000	2,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		3,700	1,000	2,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	15,000	15,000	15,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名	当社の従業員 20名	林公認会計士事務所 所長 林 雄一郎(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,700株	普通株式 1,000株	普通株式 2,000株
付与日	平成28年3月4日	平成28年3月4日	平成28年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 平成28年3月4日 至 平成38年2月28日	自 平成28年3月4日 至 平成38年2月28日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年4月1日 至 平成38年2月28日	自 平成30年4月1日 至 平成38年2月28日	自 平成32年3月1日 至 平成35年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		3,700	1,000	2,000
付与		-	-	-
失効		-	18	-
権利確定		-	-	-
未確定残		3,700	982	2,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	15,000	15,000	15,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円