四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書)
前第3四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第3四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた450千円は、「受取手数料」450千円、「その他」0千円として組み替えております。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が85,358千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が43,024千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書)
前第3四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第3四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた450千円は、「受取手数料」450千円、「その他」0千円として組み替えております。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が85,358千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が43,024千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。