有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,945	千円	4,409	千円
ソフトウェア	30,592		34,677
その他	2,252		2,553
繰延税金資産小計	36,790		41,640
繰延税金資産純額	36,790		41,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.8		0.7
損金経理をした附帯税	0.0		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.8
のれん償却額	5.6		4.5
税率変更による影響	-		△0.4
軽減税率適用による影響	-		△0.5
連結子会社との税率差異	-		1.2
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。