有価証券報告書-第11期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,185千円		3,006千円
その他	192		592
繰延税金資産計	2,378		3,599
繰延税金資産の純額	2,378		3,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	34.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(調整)
住民税均等割	0.2
所得拡大促進税制税額控除	△2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1