有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額582,800千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限160,742千円とあわせた、手取概算額合計上限743,542千円について、①人材採用費及び人件費451,133千円(平成30年11月期:61,220千円、平成31年11月期:135,841千円、平成32年11月期:254,072千円)、②社内教育に係る研修費26,100千円(平成30年11月期:7,060千円、平成31年11月期:8,970千円、平成32年11月期:10,070千円)、③ブランディングに係る広告宣伝費22,500千円(平成30年11月期:9,500千円、平成31年11月期:6,500千円、平成32年11月期:6,500千円)、④セキュリティールーム等拠点に係る賃料17,604千円(平成30年11月期:5,868千円、平成31年11月期:5,868千円、平成32年11月期:5,868千円)、⑤コンサルティングツールに係るソフトウェア開発費用93,230千円(平成30年11月期:13,230千円、平成31年11月期:40,000千円、平成32年11月期:40,000千円)、⑥業務効率化のためのシステム導入費用42,400千円(平成30年11月期:2,400千円、平成31年11月期:10,000千円、平成32年11月期:30,000千円)、⑦オフィス増床に係る建物等60,000千円(平成32年11月期:60,000千円)に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。上記使途以外の残額は、将来における運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はございません。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。