営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2016年10月31日
- 1億912万
- 2017年10月31日 -18.62%
- 8880万
- 2018年4月30日 +20.38%
- 1億690万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。2018/07/11 15:01
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,500千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により88,805千円増加し、投資活動により91,935千円減少し、財務活動により201,545千円増加により、前連結会計年度末と比べまして、200,384千円増加し484,601千円となりました。2018/07/11 15:01
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、88,805千円(前年同期比18.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益172,089千円、売上債権の増加額82,287千円、その他の流動資産の増加額23,399千円、仕入債務の増加額21,587千円によるものであります。