役員賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
給与及び手当	49,680 〃	74,358 〃
役員賞与引当金繰入額	7,500 〃	― 〃
採用教育費	88,405 〃	115,651 〃

2018/07/11 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%
役員賞与引当金	2.4%
評価性引当額の増減	△32.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.9%、平成30年11月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2018/07/11 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%
役員賞与引当金	2.5%
評価性引当額の増減	△34.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.9%、平成30年11月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2018/07/11 15:01

#4 連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
給料及び手当	51,046 〃	82,676 〃
役員賞与引当金繰入額	7,500 〃	― 〃
退職給付費用	― 〃	2,390 〃

2018/07/11 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。2018/07/11 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。2018/07/11 15:01